その他届出が必要なとき

現況届について

現在、年金受給権者本人については、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」といいます。）の導入により生存確認が可能になったことから、現況届は原則として提出不要とされていますが、加給年金額対象者との生計維持関係について確認が必要な方および住基ネットでの生存確認ができない年金受給権者の方については、年金受給権者の方あてに届出用紙を送付します。

お手元に「現況届」が送られてきた場合は、提出期限までに必ず共済組合まで提出してください。

期日までに提出されない場合には、年金の支給が差し止めとなることがありますのでご注意ください。

扶養親族等申告書について

翌年に課税の対象となる老齢厚生年金等の年金受給権者について、税金の控除を受けるための「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」用紙を毎年10月頃に送付します。各種控除を受ける場合については、共済組合へ提出してください。

扶養控除や障害者控除など各種控除を受ける場合、扶養親族等申告書をご提出いただけないと、源泉徴収税額が多くなる場合がありますのでご注意ください。各種控除に該当しない場合は、提出された場合と提出されない場合とで源泉徴収税額に差はありません。

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年金額試算依頼書について

老齢厚生年金などの試算をご希望の方は、「年金額試算依頼書」を共済組合にご提出ください。

様式名	様式	記入例
年金額試算依頼書