年金の支給が停止される場合について

Q17:老齢厚生(退職共済)年金または障害厚生(共済)年金を受給していますが、公務員として再就職したときや選挙で市区町村長に当選したとき、年金はどうなりますか?手続きはどうすればよいですか?

老齢厚生(退職共済)年金については、公務員として再就職した日や市区町村長に就任した日に共済組合(私立学校教職員共済制度を除く。)に加入することになり、翌月から年金の額と賃金・過去一年間の手当の額によっては年金が一部停止される(在職一部支給)こともあります。

届出は、再就職した所属所を通じて「年金受給権者再就職届書(組合員用)」に年金証書を添付して提出してください。障害厚生(共済)年金については、公務員として再就職したときや選挙で市区町村長に当選したときでも年金が支給停止になることはありません。

「年金受給権者再就職届書(組合員用)」については、再就職先の所属所の共済担当課又は共済組合にご請求ください。

Q18:老齢厚生(退職共済)年金を受給していますが、民間企業に再就職したり、議会議員に当選した場合、年金はどうなりますか?手続きは必要ですか?

民間企業等に再就職して厚生年金、私立学校教職員共済制度に加入、又は、議会議員に就任した日の翌月から、年金が一部停止になります。

停止額は年金の額と給料(議員報酬)・過去一年間の賞与の額に基づいて計算されますが、計算の結果、停止額がない場合もあります。

届出は、民間会社に再就職した場合は不要ですが、議会議員に当選した場合は「国会議員または地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届」を共済組合に提出してください。

Q19:老齢厚生年金(退職共済年金)を受給していますが、民間企業を退職し、失業給付を受けることを考えています。何か気をつけることはありますか?

65歳未満の方については、雇用保険法による失業給付の基本手当を受けると老齢厚生年金(退職共済年金)が経過的職域加算額(職域部分)を除いて全額支給停止になります。失業給付の基本手当を受けることができる場合には、退職後の年金額と失業給付の受給額を確認し、受給するか判断してください。

なお、退職後の老齢厚生年金(退職共済年金)については共済組合に、失業給付の受給額は公共職業安定所(ハローワーク)にお尋ねください。

失業給付を受給することになった場合、共済組合に「老齢厚生年金受給者支給停止事由該当届」(厚生年金受給権者)または「雇用保険法による給付との調整事由該当・非該当届」を提出してください。

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