年金の請求について

Q1:老齢厚生年金の請求をしたいのですが、どうすればよいですか?

請求の流れは以下のとおりになります。

  1. 請求書の事前送付
    老齢厚生年金の受給権がある方に対して、共済組合から、氏名、氏名年月日等をあらかじめ印字した「年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」を支給開始年齢到達の3か月前に、ご本人あてに送付します。
    請求書には、記載要領等も記載されていますので、請求書に必要事項を記入する際にご覧ください。
  2. 請求書の提出
    年金を請求される方は、年金を請求できる年齢に到達した後に、必要となる書類を添えて、希望する実施機関に請求書を提出することができます。
    例えば、地方公務員を退職された方で請求書を受け取られた場合、お近くの年金事務所に請求書を提出していただいても受付しますが、なるべく送付した共済組合にご提出くださいますようお願いします。
実施機関とは
  指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合、都市職員共済組合、地方公務員共済組合、公立学校共済組合、警察職員共済組合、国家公務員共済組合連合会、日本年金機構(全国の年金事務所含む。)、日本私立学校振興・共済事業団を指します。

Q2:老齢厚生年金(退職共済年金)を受けています。65歳から受ける老齢厚生金の請求手続きはどうすればよいですか?

「特例による老齢厚生年金」または「特例による退職共済年金」を受けている方は、65歳になる誕生月の直前に共済組合から「老齢厚生年金請求書」を送付しますので、必要事項を記入、押印のうえ、指定の期限までに共済組合に提出してください。

なお、国民年金の老齢基礎年金の請求手続きも必要となりますので、同封されています老齢基礎年金請求方法により、請求手続きを行ってください。

また、老齢厚生年金の繰下げ支給を希望する方については、共済組合に御連絡ください。

Q3:老齢基礎年金の全部繰上げ、又は、一部繰上げの請求手続きはどこですればよいですか?

老齢基礎年金の繰上げ請求については、全部繰上げを希望する場合は最寄りの年金事務所に請求することとなります。

また、一部繰上げを希望で年金加入期間が公務員の期間のみの方は共済組合に、他の公的年金の期間を含む方は、最寄りの年金事務所に請求することとなります。

なお、老齢基礎年金の繰上げは、一度行うと取消しが出来ませんので、詳細について、一度共済組合にご確認ください。

Q4:障害の状態になった場合の年金の請求は、どうすればよいですか?

公務員として在職中に初診日がある傷病で障害の状態になった場合は、共済組合にご連絡ください。共済組合から「診断書」を送付しますので、主治医の記入、証明を受けたうえで、「障害厚生年金請求書」とあわせて、共済組合に提出してください。

Q5:障害厚生(共済)年金の支給を受けていますが、今回「診断書」が送られてきました。どうすればよいですか?

障害厚生(共済)年金(障害年金)の受給者の方には、「診断書」が送付されることがあります。これは、現在の障害の状態を確認し、障害等級の再認定を行うためのものです。

提出された診断書の記載内容を診査した結果、障害の程度に変化があったと認められる場合には、障害等級の変更と年金額の改定(症状が改善して障害等級3級にも該当しなくなったときには年金の停止)が行われます。

「診断書」は、主治医の証明を受けたうえで、共済組合まで必ず提出してください。期日までに「診断書」が提出されない場合は、「障害厚生(共済)年金(障害年金)」の支給が差し止めとなることがありますのでご注意ください。

Q6:老齢(退職)や障害の年金を受けていた者が死亡したとき、どうすればよいですか?

亡くなられた年金受給者の方によって生計を維持され、かつ、恒常的な年収が将来にわたって850万円未満である以下の方がいる場合は、遺族厚生年金の受給権が発生します。

  1. 配偶者と子(夫の場合は55歳以上、子の場合は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある未婚の子、または障害等級が1級若しくは2級の障害状態にある20歳未満の未婚の子に限ります。)
  2. 父母(55歳以上に限ります。)
  3. 孫(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある未婚の孫、または障害等級が1級若しくは2級の障害状態にある20歳未満の未婚の孫に限ります。)
  4. 祖父母(55歳以上に限ります。)

該当する方がいる場合は、遺族厚生年金請求の手続きに必要な関係書類をご遺族の方に送付いたしますので、共済組合へご連絡ください。

遺族厚生年金を受給できる方がいない場合は、年金受給権が消滅となりますので、共済組合から「未支給〔年金・保険給付〕請求書・年金受給権者死亡届(報告書)」を送付いたします。必要事項を記入し押印のうえ、必要書類を添えて返送してください。

また、死亡された方の未払分の年金がある場合は、死亡された方と生計を同一にしていた次の要件に該当する方が当該書類により請求いただくことで、後日未払分を送金いたします。

未支給年金を請求することができる者とは、死亡した受給権者と生計を同一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹およびその他の3親等内の親族をいいます。

Q7:組合員もしくは、年金待機者(すでに退職しているが年金を受けていない人)が死亡したとき、年金はどうなりますか?

組合員もしくは、年金待機者の方がお亡くなりになられたときは、その方と生計をともにし、かつ、恒常的な年収が将来にわたって850万円未満である以下の方がいる場合は、遺族厚生年金の受給権が発生します。

  1. 配偶者と子(夫の場合は55歳以上、子の場合は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある未婚の子、または障害等級が1級若しくは2級の障害状態にある20歳未満の未婚の子に限ります。)
  2. 父母(55歳以上に限ります。)
  3. 孫(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある未婚の孫、または障害等級が1級若しくは2級の障害状態にある20歳未満の未婚の孫に限ります。)
  4. 祖父母(55歳以上に限ります。)

該当する方がいる場合は、遺族厚生年金請求の手続きに必要な関係書類をご遺族の方に送付いたしますので、共済組合へご連絡ください。

ただし、年金待機者の死亡で組合員期間等が25年に満たない場合は、遺族厚生年金の受給権が発生しないことがあります。

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