年金と税金

退職共済年金は、所得税法上では「雑所得」として扱われ課税の対象になります。

また、次の年金収入額(年額)がある場合は所得税が源泉徴収される対象となり、一定の要件に該当する場合は確定申告が必要です。

・65歳未満… 108万円以上
・65歳以上… 80万円(老齢基礎年金が発生しない人は158万円)以上

なお、障害共済年金、遺族共済年金は非課税です。

所得税の源泉徴収

源泉徴収対象者は、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」(以下「申告書」といいます。)を共済組合へ提出することにより、基礎的控除額と人的控除が受けられます。

・  源泉徴収額の算定
申請書を提出した場合
    源泉徴収税額={支給年金額−(基礎的控除額+人的控除額)×支給月数}×5.105%
申請書を提出しない場合
  源泉徴収税額={支給年金額−(支給年金額×25%)}×10.21%
平成25年以降は、所得税に加えて「復興特別所得税」が源泉徴収されることとなりました。これにより、従前の「5%」は「5.105%」に、「10%」は「10.21%」に変更されております。

確定申告

公的年金については年末調整がないため、次に該当し、税金の還付を受けるときは、最寄りの税務署等で確定申告をする必要があります。

  • 社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除等の控除が受けられる場合
  • 年の途中で扶養親族に異動があった場合
  • その他、何らかの理由で税金を納めすぎた場合
  • 「申告書」を提出していない場合

年金支給額に係る源泉徴収票は翌年の1月末までに、送付されます。源泉徴収票は確定申告をする際必要になります。

公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告を省略することができますが、税金の還付を受けるには確定申告をする必要があります。

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