65歳未満の厚生年金

特別支給の老齢厚生年金

被保険者(組合員)期間が1年以上ある者が、一定の要件を満たしているとき、「特別支給の老齢厚生年金」が支給されます。

支給要件

被保険者(組合員)期間が1年以上ある者が、次の条件を満たした場合に支給されます。

(1) 60歳以上であること
(2) 被保険者(組合員)期間等が25年以上あること
被保険者(組合員)期間等とは、次に掲げる期間を合算した期間です。
 
(ア) 平成27年10月1日前の地方公務員共済組合の組合員期間
(イ) 平成27年10月1日前の国家公務員共済組合の組合員期間
(ウ) 平成27年10月1日前の私立学校教職員共済法による加入者期間
(エ) 旧農林漁業団体職員共済組合の組合員期間
(オ) 厚生年金保険の被保険者期間
(カ) 昭和61年4月1日以後の(ア)〜(オ)の被扶養配偶者であった期間のうち20歳以上60歳未満の期間
(キ) 自営業者などの国民年金の被保険者期間のうち保険料を納付した期間
(ク) 国民年金法に規定する保険料免除期間
(ケ) 国民年金法に規定する合算対象期間(国民年金に任意加入できる者が任意加入しなかった期間)
(コ) 地方公務員共済組合の組合員などの被扶養配偶者であった期間で、昭和61年3月31日以前の国民年金に任意加入していなかった期間など
(注) 受給資格期間については、特例があります。

支給開始年齢の引上げ

65歳未満の者に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、平成6年と平成12年の改正により60歳支給から65歳支給に順次支給年齢が引き上げられることになりました。

支給開始年齢の引上げスケジュール
一般組合員
生 年 月 日 厚生年金相当部分の支給開始年齢
昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日 62歳
昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日 63歳
昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日 64歳
昭和36年4月2日以後 65歳
特定消防組合員(※)
生 年 月 日 厚生年金相当部分の支給開始年齢
昭和30年4月2日〜昭和34年4月1日 60歳
昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日 61歳
昭和36年4月2日〜昭和38年4月1日 62歳
昭和38年4月2日〜昭和40年4月1日 63歳
昭和40年4月2日〜昭和42年4月1日 64歳
昭和42年4月2日以後 65歳
60歳に到達した日(60歳到達時点で組合員期間等が25年未満であるときは、組合員期間等が25年になった日。60歳より前に退職したときは退職日)まで、引き続き20年以上消防司令以下の階級で在職した消防職員の方をいいます。
老齢厚生年金の額のイメージ図

年金額

特別支給の老齢厚生年金の額は、次の[1]の額が基本になります。

[1]報酬比例額

AとBを比較した高い方の年金額が支給されます。

A.本来水準額(イとロの合計額)

イ 平成15年3月以前 平均標準報酬月額(注1)× 7.125 × 平成15年3月以前の
3号・2号厚年期間の月数
1,000
ロ 平成15年4月以後 平均標準報酬額(注1)× 5.481 × 平成15年4月以後の
3号・2号厚年期間の月数
1,000
(注1) 本来水準額の平均標準報酬月額・平均標準報酬額は、毎年度再評価されます。

B.従前保障額(イとロの合計額)

イ 平成15年3月以前 平均標準報酬月額(注2)× 7.5 × 平成15年3月以前の
3号・2号厚年期間の月数
×0.998(注3)
1,000
ロ 平成15年4月以後 平均標準報酬額(注2)× 5.769 × 平成15年4月以後の
3号・2号厚年期間の月数
×0.998(注3)
1,000
(注2) 従前保障額の平均標準報酬月額・平均標準報酬額は平成6年の再評価で固定です。
(注3) 昭和13年4月1日以前に生まれた方は1.000となります。
[2]定額部分の額
1,626円×1.000× 2号・3号厚年(公務員共済の組合員期間)の月数(480月(40年)を限度)
(注) 1,626円は、毎年度、名目手取り賃金変動率(3年平均)を基準として改定されます。
[3]加給年金額

被保険者期間が20年以上ある特別支給の老齢厚生年金の受給権者が65歳に到達した時、その者によって生計を維持していた65歳未満の配偶者、18歳の誕生日の属する年度の年度末に達していない子又は20歳未満の障害等級が1級若しくは2級に該当する障害の状態にある子がいるときは、加給年金額が加算されます。

障害者特例・長期在職者特例

特別支給の老齢厚生年金の受給権者が被保険者でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、上記の定額部分の支給開始年齢にかかわらず、請求の翌月から定額部分や加給年金額が加算されます。これを障害者特例といいます。

また、2号・3号厚年(公務員共済の組合員)期間が44年以上あるときも同様の扱いとなります。これを長期在職者特例といいます。

「老齢厚生年金」及び「老齢基礎年金」の繰上げ支給

繰上げ支給の請求をすると取り消すことはできないなどの制約があるため、手続きに当たっては慎重に判断する必要があります。

(1) 昭和28年4月2日〜昭和36年4月1日生まれの者((2)以外の者)は、報酬比例額を老齢基礎年金と一体的に繰り上げて受給することができます。
(2) 昭和28年4月2日〜昭和36年4月1日生まれの者で障害者特例又は長期在職者特例に該当するものは、報酬比例額と定額部分を老齢基礎年金の一部と一体的に繰り上げて受給することができます。

既給一時金の返還

過去に退職一時金の支給を受けた者で、老齢厚生年金又は障害厚生年金の受給権が発生した場合は、原則として、その退職一時金の額に利子を加えた額を返還しなければなりません。

また、遺族厚生年金の受給権者についても、死亡した者が返還すべきであった金額(既に返還された金額を除きます。)を返還しなければなりません。

ただし、過去に退職一時金を全額受給した者(その後公務員として再就職し、退職一時金を全額受給した組合員期間と再就職後の組合員期間を合算した期間が20年以上となる者を除きます。)については、退職一時金を返還できません。

返還方法

返還すべき金額を老齢厚生年金等の支給額から控除することにより返還します。控除される金額は年金支給額の2分の1を限度とします。この場合、老齢厚生年金等の受給権発生日から60日以内に共済組合に申し出る必要があります。

なお、老齢厚生年金等の受給権が発生した日の属する月の翌月から1年以内に一括又は分割で返還する方法もあります。

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